コロナ感染者拡大に連れて医療崩壊の危機が迫っており、大阪や東京では3度目の緊急事態宣言が発令されようとしています。
緊急事態宣言は3度目になるわけですが、今回は2回目よりもハードな施策を検討しているようです。
2020年の春の緊急事態宣言レベルを想定しているようですが、どれだけ我々の生活に影響を及ぼすのかが気になります。
今回は3回目の緊急事態宣言はいつからいつまで？期間や範囲について！1回目を参考に考察してみました。
3回目の緊急事態宣言はいつからいつまで？
緊急事態宣言はいつからいつまで実施されるのでしょうか？
2020年は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県は4月7日からスタートし、その他の地域は16日から追随することになりました。
そして５月14日に北海道・東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・京都・兵庫の8つの都道府県を除く、39県で緊急事態宣言を解除しています。
５月21日には、大阪・京都・兵庫の３府県について、緊急事態宣言を解除、最後まで継続したのは、東京・神奈川・埼玉・千葉・北海道の５都道県でした。
5月25日には首都圏1都3県と北海道の緊急事態宣言が解除されています。
緊急事態宣言は地域によっては最も長い期間で約1ヵ月半程度継続したことになります。
これによって失業した人も多く経済的なダメージは計り知れない結果となったわけですが、今回は現時点では大阪、東京は対象地域であることは間違いなさそうです。
今回の期間ですが、4月下旬のGW前からスタートすることは間違いなさそうですが、コロナ感染者数の減少数や重症者のベッド使用率などが参考になるため最低でも1ヵ月程度は続きそうです。
3回目の緊急事態宣言の期間や範囲について！1回目を参考に考察！
2020年の第1回目の緊急事態宣言の例から見ると生活への影響はかなりなものになりそうです。
学校関連ですが大阪市は公立の小中学校を休校にしようとしています。
1年間でオンライン授業ができるようにタブレット配布も済み、インターネット設備の貸し出しも可能になっているのでオンライン授業への切り替えは可能とのこと。
家に子供たちだけを置いておけない家庭もあるので、学校への登校は可能な処置も取るようです。
現時点では知事と市長の見解が分かれていますので今後調整される模様です。
2020年には以下の場所がクローズされて使用できませんでした。
- 映画館・劇場
- 集会場や展示場
- 百貨店、スーパーマーケット
- ホテルや旅館
- 体育館、プールなどの運動施設
- 博物館や図書館
- ナイトクラブ
- 自動車教習所や学習塾
建物の床面積1000平方メートルを超える施設が対象となり閉鎖されていましたが、スーパーマーケットは食品、医薬品、衛生用品など生活必需品の売場だけは営業を続けていました。
プロ野球も中止、コンサートなどイベントは軒並み中止されていましたが、今年はプロ野球が中止されることはなさそうです。
交通機関は鉄道やバスなどはほぼ通常通りでしたが、航空関連は大幅減便となっていました。
おそらく大阪や東京は2020年の1回目の緊急事態宣言に近い規模の宣言発令を考えているようなので、我々の生活には相当影響が出るかもしれません。
まとめ
今回は3回目の緊急事態宣言はいつからいつまで？期間や範囲について！1回目を参考に考察してみました。
3度目の緊急事態宣言は4月末から最低でも1ヵ月間は発令されるでしょう。
新規感染者が若い世代も含めて多く発生していることや医療現場の状況を考えると、3回目の緊急事態宣言は2020年の第1回目の宣言に近い形で発令するしかなさそうです。
ワクチン接種が進んでいない以上は人の動きを抑制するしかコロナ感染を抑え込むことは難しいのかもしれません。