緊急事態宣言再発令いつから？効果性やメリット、デメリットは？

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西村経済再生相は緊急事態宣言の再発令について言及したと思いきや今度は「出す状況に至っていない」と発言していますが、毎日、コロナ感染者が拡大する中、本当に大丈夫なのかと思ってしまいます。

重症患者数の増加に伴い、医療現場では病床数の不足など叫ばれていますが、政府のコメントとの温度差を感じる次第です。

このまま様子をみるだけで良いものなのか、早期の判断が必要なものなのか疑問しかありません。

今回は緊急事態宣言再発令いつからスタートするのか？効果性やメリット、デメリットについて考えてみました。

緊急事態宣言再発令いつからスタートするのか？

前回、4月7日からスタートした緊急事態宣言ですが5月６日まで実施されています。全国的な解除は5月25日であったと思いますが、当時を振り返ってみると確かに人が出歩くことが少なくなったことから患者数は激減しました。

春に比べるとPCR検査を普通に受けることができることから、早期に陽性者の判別がつくようになったことも大きく陽性者数は春に比べると以上なぐらい増加しています。

確かに5月末から終息したように思えますが、減少はしたもののわずかながら患者数は存在していました。

その後、7月ぐらいから増加し、一旦減少したものの寒くなり換気が十分でない札幌などで増加しています。夏場にかけて完全に消滅していないことから再び人が接触する機会が増え、飲食店はじめ人が集まる場所ではクラスターが発生してここにきて陽性者数が増えてきました。

政府はこれから3週間程度、様子をみる方針ですので、今のペースで増加し続けると年末から年始にかけて1ヵ月程度の緊急事態宣言発令もない話ではありません。

問題は終息しないことが予想されますので、再度、緊急事態宣言をするのかということになります。

ワクチンの輸入などが始まっておりませんので、日本では完全に予防することが難しいでしょう。完全には患者数はなくなりませんが、医療現場のことも考慮して減少させる必要はありそうです。取り急ぎ、これ以上患者が増加するようなら緊急事態宣言で人の動きを最小限に食い止めるしかなさそうです。

緊急事態宣言再発令の効果性やメリット、デメリットは？

緊急事態宣言の再発令の効果性については前回が完全に終息しなかったことから一時的な処置となりそうです。前回以上に患者数が増加していますので、押さえるにしても時間がかかりそうですので効果性は薄いように感じます。

とはいえ、これ以上人が動き回ることで町中に患者が溢れかえることも考えられますので一時的な効果性を求めて緊急事態宣言の再発令を行うかということになります。

また、メリットは人の動きが制限されるので、一時的ではありますが患者数は減少するはずです。しかしながらデメリットのほうが相当予想されます。

職を失う人は増加し、自由に動くことができないストレスから病気になる人も増えるでしょう。

特に飲食店や旅行業はじめサービス業関連が軒並み業績が厳しくなり、収入が減少する人が増加し倒産、失業が増えるはずです。

当然のことながら生活苦から自殺者も増えるでしょう。

このようなことは政府は予想しているはずですので、社会的不安を払拭してあげないと簡単に緊急事態宣言の再発令とはいかないのではないでしょうか。

まとめ

今回は緊急事態宣言再発令いつからスタートするのか？効果性やメリット、デメリットについて考えてみましたが、皆さんは緊急事態宣言再発令に賛成しますか？それとも反対しますか？

経済が止まると生活が困る人が相当いるはずです。政府が生活支援策などを打ち出さない限りは簡単には緊急事態宣言を再発令することは難しいのではないでしょうか？

コロナ感染者数を押さえるためには人が動かないのが一番ではありますが、国民の生活を守ることも同時に考えないといけないので今回は判断が難しいといえます。

3週間程度様子をみるという判断しか現時点ではできないのかもしれません。

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