3回目の緊急事態宣言はいつからかいつまで?対象範囲や効果性について考察！

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一部の地域では国に対して3回目の緊急事態宣言の要請がなされました。

最終的は判断は国となりますが、今後追随する自治体は増えそうです。

1回目の緊急事態宣言同様に休業要請はかなり広い範囲となりそうですが、経済の問題だけでなく補償、雇用の問題などたくさんの課題を残したまま要請されました。

今回は3回目の緊急事態宣言はいつからかいつまで?対象範囲や効果性について考察してみます。

3回目の緊急事態宣言はいつからかいつまで?

大阪府、東京都を皮切りに3度目の緊急事態宣言の要請が国に行われていますが、大阪や東京を中心とした関西、関東圏の他府県でも要請が拡大しています。

具体的な期間は3週間から1ヵ月間が想定されています。

現時点で要請されていることを考えると4月26日（月）から、もしくは28日（水）からスタートしそうですが、終わりは5月16日（日）か23日（日）あたりまでかと思われます。

ただし1回目の緊急事態宣言を一番長くまで引っ張った札幌や東京を中心としたエリアは1ヵ月半程度であったことから同様に長引く可能性はあり得るでしょう。

3回目の緊急事態宣言の対象範囲や効果性について考察！

3回目の緊急事態宣言の対象範囲は1回目同様に休業要請の範囲が広いと思われます。

2020年の休業対象範囲は以下の通りでした。

  • 映画館・劇場
  • 集会場や展示場
  • 百貨店、スーパーマーケット
  • ホテルや旅館
  • 体育館、プールなどの運動施設
  • 博物館や図書館
  • ナイトクラブ
  • 自動車教習所や学習塾

建物の床面積1000平方メートルを超える施設が対象でしたが、テーマパークも休業し、コンサート、ライブ、プロ野球などあらゆるイベントが中止となりました。

この時のコロナ感染者の推移は以下の表になります。

グラフを見る限りでは2020年の1回目の緊急事態宣言では抑えることができたように見えますが、PCR検査数も少なく完全に把握できていなかったと言ってもいいのではないでしょうか？

2021年に入ってPCR検査数が増えて表面化するようになってからは全国的には収まっておらず減少、増加の繰り返しになっています。

今回、東京や大阪の中心地だけで緊急事態宣言を行っても一時的に地方への移住などの可能性もあり、今度は地方への拡大の可能性も残されています。

医療機関の崩壊のことを考えると人の動きを抑えるための緊急事態宣言はやむを得ませんが、全国規模の緊急事態宣言を出すしかないでしょう。

そのためには補償の問題をクリアする必要がありますが、失業問題なども同時に考えた対策が必要です。国の財源にも限界があり簡単にはいかないでしょうが、とにかく休業ありきだと残された課題を放置することになり国民の納得を得ることが難しいと言えそうです。

まとめ

今回は3回目の緊急事態宣言はいつからかいつまで?対象範囲や効果性について考察してみました。

緊急事態宣言は3週間から1か月間であることは間違いなさそうですので、4月26日（月）の週から始まり、最短で5月16日（日）、23日（日）あたりまで実施されそうです。

おそらく過去の1回目の例を見ても5月末ぐらいまで延長されることは覚悟するべきなのかもしれません。

ワクチン接種が限定的で未だに海外から十分な量を取り寄せられない国の立場からすれば、当面の間は各自治体から要望がある度に緊急事態宣言を出すしか他に方法はないでしょう。

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