NHKはなぜ郵便法違反なのかわかりやすく説明！信書についても！

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NHKがまたしても郵便法違反で行政処分をもらったようですが、なんといってもわかりにくいやり取りだけに理解できません。

そもそもNHKは最近世間を騒がせすぎているようにも感じます。NHK党がこだわるのも無理がありませんが、今回の騒動もNHK党が反応しており問題になっています。

今回はNHKはなぜ郵便法違反なのかわかりやすく説明するとともに信書についても解説してみたいと思います。

NHKはなぜ郵便法違反なのかわかりやすく説明！

前回、この話題が問題になったのは2022年の12月でした。

総務省は2022年12月14日、NHKが受信契約を促す文書を送る際、郵便法に違反する行為があったとして行政指導を行っています。郵便法第4条で禁止されている「信書の送達の委託」に該当。これを受けNHKは謝罪していました。

NHKはNHK受信料を払ってくれない世帯に向けて宛名を書かずに住所だけ特定して支払いをお願いする文書を送ったことから始まっています。

この送付を巡って郵便物の送付を委託した業者はこの送付する資格にない業者であったことから問題になった模様です。

この手の文書を送る場合は日本郵便の「定形郵便」など、特定の方法で送付しなければならない法律があるにもかかわらず日本郵便を使わなかったのです。

どうも日本郵便の上層部から異議申し立てされたことから発覚したとの話もありますが、法的にはダメなことをやったのは間違いありません。

この事実がありながらまたしても日本郵便以外の業者に信書送付を委託してしまったことがわかり再び再燃することになったのです。

NHKの郵便法違反の信書について！

信書は特定の受取人に対し、差出人の意思を示したり、事実を通知する文書のことです。

今回もNHKは外部事業者に委託して受信契約が確認できない世帯に契約を促す文書を送付していました。期日を指定して返送を求める内容があったことで総務省は郵便法の「信書」に該当すると判断されています。

NHK受信料を支払ってくれない人に対してどんな手を使っても受信料を取り立てたい気持ちはわからないではありませんが、法律違反してでも取り立てようとするのは問題でしょう。

そもそもこの信書にあたる文書の送付に関してなぜ社内で論議しなかったのか疑問です。

12月には今後は日本郵便の「特別あて所配達郵便」などを活用すると共に、再発防止のためチェック体制の見直しなどガバナンスの強化に努めると言っていたのに何も変わっていないNHKの体質は問題なのでは？

まとめ

今回はNHKはなぜ郵便法違反なのかわかりやすく説明するとともに信書についても解説してみました。

日本の郵便法では信書（特定の受取人に対し、差出人の意思を示したり、事実を通知する文書）を送付する場合は日本郵便の「定形郵便」を使わないといけないのです。

これに従わず資格のない業者を使って信書を送ったことが問題になったのです。この件も2022年12月に発覚して2回目だけにNHKの体質を疑う事件となっています。

受信料を払ってほしいのはわかりますが、ここまでやるとやりすぎと言わざるを得ませんね。

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