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男性の産休とは?育児休業との違いは?本当に取得できるのか?

男性の育児休業の取得が進まないことから、男性の産休という言葉が登場しました。

女性が出産するにあたり産休、育休を取得できる環境は企業努力もあって整いつつありますが、男性の育児休業に至っては取得できていない企業が多いといえます。男性の育児休業取得率は2019年度で7%台とかなりの低水準ですがなぜなのでしょうか?

こんな状況の中で次は男性の産休という言葉が出現して、更に子育てのサポートをしようということですが果たしてうまくいくのでしょうか?

今回は男性の産休とは?育児休業との違いは?本当に取得できるのか?について調査してみました。

男性の産休とは?

産前産後休業は産前と産後に分かれていますが、産前休業は出産予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)まで請求すれば休業取得が可能です。

また、産後休業とは出産の予定の翌日から生後8週までの就業できない制度でこの期間は働くことができません。ただし産後6週間を過ぎて医師が認めた場合は本人の請求があれば仕事に復帰できます。

女性が出産するのはたいへん身体に負担がかかるので制度でサポートされていることはご存知のことかと思います。

今回、産前産後休業を男性にも取得してもらおうとの試みですが、産後休業にあたる模様で子供が生後8週までなら2週間前までの申請で休業取得できるものです。

女性の産後に夫がサポートできやすくするための制度といえそうです。

育児休業との違いは?

現在の育休は子供が原則1歳まで男女ともに取得できる制度ですが、企業側から育休を取得できることを事前に促すことはなく国の拘束力がない分、企業努力に留まっているのが現状。

男性は休みずらい環境なので取得できていないのがほとんどですが、制度を作っても企業に拘束力がないと使われないということです。

今回の男性の産休制度については企業から働きかけることを義務化する方向で進んでおり、制度の運用次第では男性も産休制度を活用することになりそうです。

男性が育児休業を取得できなくても、働きかけ次第では産休は取得できるのではないでしょうか?

男性の産休は本当に取得できるのか?

男性の産休制度は国の拘束力がどこまであるのかによるかと思います。

企業の取得率を基準数値で示すことができれば、男性は産休を取得するようになるでしょう。

まずは上場企業への取得義務化男性社員の取得比率などの基準を打ち立てることができれば、企業は男性社員に産休を促すようになるはずです。今はコロナ禍でリモートワークで自宅にいながら仕事をする企業も増加していますので、育児と仕事を両立させることができる男性社員も増えていますが、まだまだ一握りの企業だと思います。

この際、しっかりとした国の基準を明確にして男性の産休制度を確立させてほしいものです。

まとめ

今回は男性の産休とは?育児休業との違いは?本当に取得できるのか?について調査してみました。

男性の産休は子供が生後8週までなら2週間前までの申請で休業取得できます。

育児休業は原則子供が1歳まで男女ともに取得できる制度ですが、国の拘束力が弱く男性は取得できていないのが現状です。

男性の産休制度を成功させるには国からの指導は必須だと思いますが、企業への拘束力がないと浸透しないかと思われます。

最近は育児に積極的な男性も増えましたが、現在の上場企業のトップのほとんどが育児を積極的にやったことがない世代でもあります。どこまで制度を理解してくれるのかは疑問ですが、女性が働きやすい世の中にするのはまずはこんなところから始めるしかなさそうですね。

 

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