わたしの知りたいこと情報局

ユニクロ柳井社長はなぜウイグル問題にノーコメントなのか?理由について考察!

ユニクロの柳井社長の発言を巡って問題になっているようですが、世界的企業のユニクロの創業者のコメントに注目しすぎるような気もします。

中国のウィグル地区の問題について質問されたことが発端になっていますが、ノーコメントであることに対する批判も多く集まっていました。

今回はユニクロ柳井社長はなぜウイグル問題にノーコメントなのか?理由について考察してみたいと思います。

ユニクロ柳井社長はなぜウイグル問題にノーコメントなのか?

今回、問題になっている発言は以下の内容です。

一見すると何ら問題のないような気もしますが、世間では批判に声が集まったりもしています。

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8日の決算会見で、中国新疆ウイグル自治区で懸念されている少数民族ウイグル族の人権を巡る問題について政治的だとの認識を示し、「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と述べた。

柳井会長兼社長は、ウイグルに関する綿花を自社製品に使用しているかどうかについてもコメントを控えた。ただ、綿花について人権問題に関わることがあれば「即座に取引を停止している」と語った。

引用元:https://jp.reuters.com/article/uniqlo-uighur-idJPKBN2BV19N

ウィグル自治区の問題はアメリカに対して内政干渉だと強く非難していることもあり、政治的な問題に発展していることは確かです。

1企業のトップがコメントする内容ではないと言われればそうかもしれません。

後半にあるようにウィグルに関する綿花を使用することに対しては、人権問題に繋がるようなら取引をしないと答えている点では正当な回答にみえます。

世界の同業のアパレル企業も人権問題に繋がるなら原料を使用することを差し控えると発言している点では同じような対応にみえます。

この発言を巡って日本国内では反論もあるようです。

ユニクロ柳井社長はなぜウイグル問題にノーコメント理由について考察!

柳井社長の発言は政治的な問題なのでノーコメントとしていますが、過去には柳井社長自身は国内では政治的な問題でも発言することもありました。

しかしながら今回はノーコメントだったので批判の声があがっていますが、やはり中国を敵には回したくなかったのでしょう。

ユニクロの2020年の業績(20年9月~21年2月)はコロナ禍でありながら営業利益が対前年22.9%増の1679億円とアパレル不況と言われながらも業績は好調でした。

これは中国をはじめとしたアジア圏の業績が牽引しているからです。

アジア圏での売上シェアを更に上げるために各国に年間40~50店舗出店して100店舗前後まで店舗拡大する意向を示しています。

このことを考えると中国を敵に回すわけにはいかないのでしょう。

原料や生産を考える上では中国は大事な拠点であり、中国国内の消費を考えると中国政府を敵には回すわけにはいかないということになります。

柳井社長のコメントがノーコメントだったのは想像がつきますね。

まとめ

今回はユニクロ柳井社長はなぜウイグル問題にノーコメントなのか?理由について考察してきました。

確かにウィグル自治区問題に言及することは政治的な問題でもありますが、人権問題であることは間違いないでしょう。

ユニクロという1企業が発言する問題ではないかもしれません。

結局のところ中国の売上や生産拠点としての位置づけは高く、中国の問題に干渉することはマイナス面しかないことからノーコメントとなったように感じます。

ユニクロの成長は中国にかかっているのは間違いないので、今後も中国に依存するしかなさそうです。

 

 

 

モバイルバージョンを終了