4回目の大阪の緊急事態宣言による飲食店の営業時間は？補償内容について！

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8月2日から31日まで大阪にも4回目の緊急事態宣言が発令されました。

東京では感染者が増加してオリンピック開催中にもかかわらず発令されていましたので、大阪も同様に発令されると思っていましたがこんなに早く発令されてしまうとは悲しい限りです。

特に飲食店を経営される皆様にとっては昨年から繰り返して発令されて営業に影響が出ていることは間違いなく今回も気になるのが補償内容ではないでしょうか？

今回は4回目の大阪の緊急事態宣言による飲食店の営業時間は？補償内容について調べてみました。

4回目の大阪の緊急事態宣言による飲食店の営業時間は？

まん延防止等重点措置区域に入っていました大阪については酒類の提供がある飲食店に関しては20時までとされていましたが、一部の地域では21時まで営業が可能でした。

大阪市ではゴールドステッカーを貼っているお店については酒類の提供も可能でしたが、4人以内のグループの入店、11時～19時の時間内で提供可能としていました。

※21時まで営業可能地域なら11時～20時

しかしながら4回目の緊急事態宣言下においては営業時間は20時までに制限されつつ、酒類の提供は禁止となりましたので飲食店営業には相当なダメージになるでしょう。

もちろん会社員はじめ飲食店で仕事帰りのお酒を楽しみにしている皆様にとっては、またもやストレスのかかる話です。

路上呑みも自粛とのことですが当然のことながらどこまで効果があるのかと思ってしまいます。

コロナ感染者の増加を抑える気持ちはわかりますが、これ以上特定業種に負担をかけるだけでは解決することは難しいように感じます。一刻も早く全国民にワクチン接種を急いでほしいものです。

飲食店の協力金など補償内容について！

飲食店の協力金についてですが、まん延防止等重点措置の期間には一定額の協力金の申請が可能でした。

  • まん延防止等重点措置区域内（府内33市）の飲食店・・・一律84万円（3万円×4週間/1店舗）
  • その他区域内（府内10町村）・・・一律70万円（2.5万円×4週間/1店舗）

この制度は前倒し受給可能で7月末まで申請期間がありました。しかしながら8月22日まで要請期間があるため早期に受け取らなければ本申請期間（～8月22日）に申請して受給できる制度です。

8月2日以降に緊急事態宣言が発令されたためその後の補償の詳細については出ていませんが、8月31日まで緊急事態宣言が継続するため同様の制度は継続されるものと思われます。

しかしながら飲食店でも酒類を提供している店舗にとって、この補償内容で十分なのか疑問が残りますので今後、協力金の補償内容の変更があるのかもしれません。

参考に大阪市の飲食店等に対する営業時間短縮協力金（要請期間：令和３年７月１２日から８月２２日まで）早期給付についてのページを掲載しておきます。

飲食店等に対する営業時間短縮協力金

まとめ

今回は4回目の大阪の緊急事態宣言による飲食店の営業時間は？補償内容について調べてみました。

緊急事態宣言が発令されて飲食店は20時までの営業と酒類の提供が再びできなくなりましたが、本当にこれでコロナ感染者抑制に繋がるのでしょうか。

大阪の補償内容に関しては一律の金額ではありますが出ています。しかし十分な補償ではないように感じます。家賃や従業員への補償には十分な額ではなく、早急な見直しが必要だと思います。

いつまでも特定業種への締め付けだけしていてもコロナ感染の抑制は難しく、国には早急に全国民がワクチン接種ができるように動いてほしいものです。

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