東京18歳以下給付金が月5,000円は効果ある？少子化対策に繋がるのか？

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2023年東京都の小池知事は職員に向けた新年の挨拶で、都内に住む0歳～18歳の子ども全員に月5000円程度を給付すると表明しました。所得制限は設けないということですが、果たして少子化対策につながるのでしょうか?

東京都の子供を持つを親にとってはありがたい話ではありますが、「財源はどうするのか？」、「将来の負担に繋がらないのか？」など疑問を感じる意見はあるものの今年の目玉政策として進みそうです。

今回は東京18歳以下給付金が月5,000円は効果ある？少子化対策に繋がるのか？について記載してみたいと思います。

東京18歳以下給付金が月5,000円は効果ある？

東京都に住む18歳以下の子供にたいして月5,000円給付するとのことです。

なぜ月5,000円なのかの理由は東京都の月額教育費が全国と比べ約5,000円高いことを挙げています。

都心に住む親ほど教育熱心であることも要因ではないでしょうか？両親が共働きで子供を保育園に預けざるを得ないご家庭も多いことでしょう。教育費に使う金額も他のエリアよりも高いのは頷けます。

東京都は収入が高くないと住めないエリアであることは間違いないでしょう。なんといっても東京都は人口が多いのだから何をするにしても物価が高いのは仕方のない話なのかもしれません。

果たして月5,000円で効果があるのか疑問でしかありませんが、ないよりはましという感じでしょうか？

物の価格が上昇しているので相殺するとの意見もありますが、5,000円収入が増えたら子供の習い事を一つ増やしてあげたいなどの意見もあります。

月5,000円増えてもありがたいけど効果としては限定的な見方が大半のようです。

東京18歳以下給付金が月5,000円は少子化対策に繋がるのか？

日本では少子化対策の話が出ます。

月5,000円の支援では少子化対策にならないのは誰もがわかっていることでしょう。

よく出産時のお金の課題を挙げていますが、もちろんこの時期にお金がない世代へのケアも重要です。しかしながら根本的には高校や大学など高等教育を受けるタイミングの費用が高いのが子供を育てる上では一番の負担になっています。

この時期の教育費を低減する取り組みを国単位でしないと子供を安心にして育てることができないといえます。

最近では保育料、給食費、医療費無料などを掲げる自治体が増えており移住する家庭も増えてきています。兵庫県の明石市が最たる事例かと思います。

東京都や大阪府など人口が集中する都市部でも同様の取り組みを行ってほしいところですが、まだまだこの部分は支援が弱いエリアであることは間違いありません。

明石市のような取り組みに加えて国単位で高等教育のサポートが全面的に行うことができれば少子化対策になるはず。表面的な支援だと総理大臣、知事、市長が代わってしまうと制度がなくなってしまうので恒久的な少子化対策を行ってほしいものです。

まとめ

今回は東京18歳以下給付金が月5,000円は効果ある？少子化対策に繋がるのか？について記載してみました。

東京都の18歳以下給付金が月5,000円は効果ある？かについてですが、ないよりはあった方がましだけど効果は限定的な見方が大半です。

月5,000円は少子化対策に繋がるには難しい金額ですが、やはり高校や大学などの高等教育の支援が根本的な課題なのかもしれません。

今後は明石市のような子育て支援だけでなく恒久的な高等教育支援まで充実させられる国であってほしいものです。

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