学術会議問題をわかりやすく説明と解説！何が問題で違法なのか？

学術会議問題が世間で騒がれていますが、世間では聞きなれない学術会議自体がよくわかりません。

しかもどんな活動をしているのかもあまり馴染みなく、世間ではニュースになっていますが、どの程度重要な組織なのかも不明です。

今回はニュースで話題になっています学術会議問題についての説明と解説をしたいと思います。また、何が問題で何が違法なのかについても記載してみます。

学術会議とは何か？

昭和24年（1949年）1月に政府から独立して職務を行う特別機関として内閣総理大臣の所轄の下に置かれました。

日本における人文、社会科学、生命科学、理学、工学の分野の科学者約87万人の代表する機関であり、210人の会員と約2,000人の連携会員で構成されています。

政府に対する提言を行ったり、国際的な活動を行ったりして日本の科学の発展に貢献する組織として作られたものです。

独立しているといっても一般会計予算の配分は年間10億円程度あり税金で運営されています。

海外では政府の予算で賄っている機関が多いですが、寄付などを集めて運営している組織もあり、政府から独立するのであれば税金が配布されるのはどうかとも思ってしまいます。

活動内容を見る限りでは政府に勧告などもできるが、2010年以降の勧告はみられません。

このような具体的活動があまりみえないのに税金が使われていることも指摘されていますが、日本の科学の発展への活動であることを国民にみえるようにしてほしいものです。

今回の問題化されている内容ですが、先ほど記載している210名の会員のうち6名だけ政府から任命、つまり総理大臣に任命してもらえず、現在、204名となっているのです。

今回は入れ替わりの時期でもあり、105名が日本が学術会議から推薦されています。そのうちの6名は任命拒否されたのですがメンバーは以下の通りです。

いずれも「安全保障関連法に反対する学者の会」に所属している人たちで日本の安全保障に異論を唱える学者たちでした。

第七条日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員(以下「会員」という。)をもつて、これを組織する。

2 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。

3 会員の任期は、六年とし、三年ごとに、その半数を任命する。

出典:日本学術会議法

今回の学術会議の推薦された会員数は105名でしたが、6名を除く99名しか名簿にはなかったと菅総理は発言しています。

リストが99名しかいないのに任命すると会員数の210名には満たず、任命することは違法であるとのことです。

会員には任期があり再任は不可、定年70歳であるために入れ替わりがありますので定期的に新しい会員を総理大臣に推薦しないといけません。

この推薦した人たちを任命するのは総理大臣ですが、独立している組織である以上任命は形式的なものであり、拒否することなんてありえないということです。

そもそも規定の人数に達していないのに任命するとはいかなるものかということですが、リストになかった6名の名前を誰かが消したなら改ざんということになります。

官僚がリストから6名をわざと排除していたなら政治的な介入になりますが、6名は初めから入っていなかったと菅総理は発言しており誰が何の目的で文書改ざんしたのかが不明なままです。

学術会議問題をわかりやすく説明と解説してきましたが、政府の政治的な介入があったのか、なかったのかが今後の争点になりそうです。

学術会議は政府の資金的な支援はあるものの、独立した組織を主張しており会員の推薦に関しては総理は形式的な任命に留めてほしいということです。

人選まで介入することは許されず、組織の独立が損なわれてしまうことになります。

法的な任命人数を守ってほしいこと、人選にまで首を突っ込んでくるなというところでしょうか。

政府の見解に否定的な人物を排除したい気持ちはわかりますが、そもそもの学術会議の意味を成さないメンバーでは困ります。

政府はしっかりとした説明を行ってほしいものです。