75歳以上の医療費2割負担についてわかりやすく説明！年金受給者はどうなる？

75歳以上の後期高齢者の窓口負担を引き上げることを政府はすすめようとしていますが、そもそも働けない人たちに無理を強いることになり反対意見も多いはずです。

まして75歳以上になると病気をする機会も増え、病院に通うことも頻繁になるでしょう。

国の医療費負担が重荷になっているとはいえ、他にもたくさん無駄遣いをしているのになぜ高齢者をいじめるのかと思う人も多いのではないでしょうか？

この記事は75歳以上の医療費2割負担についてわかりやすく説明とともに年金受給者はどうなるのかについて解説してみます。

75歳以上の医療費2割負担についてわかりやすく説明！

現在のところ75歳以上の人の医療費負担は1割ですが、これを2割に上げるにあたり年収の縛りを設けるというものです。

日本の人口は団塊世代【1947年（昭和22年）～1949年（昭和24年）生まれ】と呼ばれる世代の人口が多く、まもなく後期高齢者の対象になり医療費が膨れ上がることに歯止めをかけるために制度を変更するようです。

年収を200万円以上を対象にする案が浮上しています。これは自民党の案で対象になる人は370万人です。年収は単身世帯で年金収入のみを想定しています。

このことで現役世代の負担額は880憶円減ることから働いている人へこれ以上の負担増にならないようにすることも目的としています。

なお、75歳以上の人でも年収が383万円以上ある人は現在のところ窓口負担額は3割負担となっており、働く世代と同様の負担をしています。

370万人が負担増になるわけですが、75歳以上の23%の人が対象です。

つまり残り77%の人は今まで通りということになりますが皆さんはどう感じますか？

公明党案だと年収は240万円以上で200万人が対象になり75歳以上の割合は13%でした。与党内でも話がまとまっていなかったようですが、ここにきて自民党の案に集約したことになります。

公明党は来年の衆議院選挙に配慮した形の案だった模様ですが、年収のラインが妥当なのかどうかということになります。

75歳以上の人が年金で生活しながら医療費を払い、人によっては介護も受けることになるのですが問題ないのでしょうか？

今回の制度では年金受給者を対象にしていますので、75歳以上の年金収入がモデルになります。

年金の金額が多く200万円以上の年収がある人たちが対象になりますので、それ以下であれば従来通り窓口負担は1割です。

また、生活保護を受けている人ですがおそらく一人あたりあっても15万円までだと思われますので窓口負担の対象にはならず1割負担のままではないでしょう。

ちなみに生活保護の自動計算できるサイトがありますので掲載しておきます。

75歳以上の医療費2割負担についてわかりやすく説明とともに年金受給者はどうなるのかについて解説してきました。

年収が200円以上の75歳以上の人には負担が重くのしかかりますが、この年収で医療を受けて介護が必要な人は必要な介護を受けることができるのかが争点になりそうです。

2022年には衆議院選挙が行われて賛否を問うことになりますが、この制度はあくまでも点の問題なのです。

今回の制度はあくまでも医療費が膨れ上がることを抑えるための一時的な処置ですが、高齢化社会を迎えている日本において医療費の高騰は避けて通れない問題になってきました。

一時的な課題を潰しても高齢化社会には新たな問題が浮上してきます。若い世代が将来負担だらけの国にならず、若い世代が将来に希望が持てる国であってほしいですね。