2021年緊急事態宣言の効果は?生活への影響はどの程度あるのか?をわかりやすく説明!

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新型コロナウィルスの感染者は増加傾向が続きますが、日本も海外と同様に拡大がおさまりません。少し収束したと思いきやGO TOトラベルで消費を喚起しようとすると思えば、今度は新型コロナウィルスが再び拡大してきので方向転換。国民を振り回し過ぎるのでは？

東京は日々、新規感染者数が1,000人を超える日が続いており、ついに2020年の春同様にに緊急事態宣言をスタートすることになってしまいました。

今回は2021年緊急事態宣言の効果は?生活への影響はどの程度あるのか?をわかりやすく説明してみます。

2021年緊急事態宣言の効果は?

20201年の緊急事態宣言は東京、埼玉、神奈川、千葉のエリアに限定され1月8日～31日を予定しています。

今回は該当する1都3県の飲食店の営業は午後8時まで、酒類の取り扱いは午後7時までと要請するとのことですが、感染源を飲食店に絞れているわけではありませんが飲食店を標的にしています。マスクを外さないと飲食ができないことからターゲットにしていますが、本当にこれだけで大丈夫なのでしょうか？

学校の休校は特に予定なし、イベントや映画館なども人数を制限して実施、営業可能などかなり緩いように思いますが問題ないのでしょうか？

飲食店でも時短営業に強力しないお店は公表するなど強硬姿勢ですが、補償は大丈夫なのでしょうか？

東京の飲食店が出店している場所は家賃も高いところが多いので補償内容も十分じゃないでしょう。それなのに自由に営業してはいけないような要請が通るのでしょうか？

昨年の春の緊急事態宣言時は人の動きを7割程度封じ込めるなど策を講じてきましたが、今回の宣言はかなり限定的なので人の動きを止めることができないので不十分と言わざるを得ません。

12月の一番人出が多い時期にGO TOトラベル停止ぐらいしか打てずに感染拡大したのだから、この程度の策で抑え込むことは無理ではないでしょうか。

やらないよりはやったほうがましなぐらいで根本的な解決には繋がらないでしょう。

2021年緊急事態宣言は生活への影響はどの程度あるのか?

一部には電車の終電を繰り上げるなどの案も提出されていますが、かえって一部の電車に過密感が出るリスクもあり踏み込めていません。

今もテレワークなどで企業は出勤率を調整したりしていますが、すべての業種で実行できるものでもありません。対面で対応しないといけない小売業、配達、営業職の人はテレワークともいかないはずです。

政府の制限規模は小さく、経済活動を緩めずに1都3県での緊急事態宣言ですから、我々の生活が極端に制限されることはないでしょう。

くれぐれも買い占めなどしないようにしましょう。昨年の春はトイレットペーパーなど買い占めの必要のないものまで売切れていましたが、転売ヤーたちを喜ばせるだけなので普段通りの生活を心がけましょう。

今後、生活への影響が出そうなところは宿泊業、旅行業、小売業でもファッション系の業績が悪くなるのでご勤務されている人たちの生活が心配です。

政府はこういった影響が大きく出ている業種の企業、個人への支援が必要かと思います。

税制面など補償をしっかり担保してあげることで企業のリストラなどを抑制できるはずですので、十分に実態調査をお願いしたいものです。

現時点では生活面への影響が出ていないことも多いですが、経済活動を一時的、部分的の止めることでどこかに影響が出てくることは間違いありません。

今後、オリンピックは世界的流行が落ちつかない限り、他国からの入国を緩和することができず実施することはできないでしょう。2年越しのオリンピックも場合によってはできない可能性だったあるのです。そして様々な業種、業界に影響が出てくるでしょう。

そうならないためにも日本国内の全国民がワクチン接種ができるようにするしかなさそうです。

まとめ

2021年緊急事態宣言の効果ですが、1月8日～31日まで東京、埼玉、神奈川、千葉のエリアに限定されるだけでなく、学校の休校は行わない、イベント、映画館なども人数を制限した中で実施、営業可能とのことなので大きな効果は期待できないでしょう。

唯一、マスクを外して飲食を伴う飲食店のみ時短営業の要請を受けることになりそうです。我々の生活への影響も今は大きくなさそうですが、今後、経営が厳しくなる業種、企業も更に増加することから、そこで働く労働者へのケアは必要かと思われます。

今後、このような状況が続くとオリンピックなどにも影響が出るのかもしれません。

政府は新型コロナウィルス感染拡大の抑制と影響が出る人たちを特定して補償の充実をしてほしいものです。

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