4月25日から始まった3回目の緊急事態宣言の終了期限が11日に迫る中、政府内では延長の可能性について論議されています。
GW期間中は大阪や東京を中心とした首都圏では自粛ムードが強まっており、また、企業が連休であることもあり都市部での人口密集は避けられたように思えます。
しかしながら他府県への越境は抑えることができず、多くの観光客が地方へと流出したようです。
GW明けのコロナ感染者数の減少数が争点にはあるとは思いますが、今のコロナ感染者数では緊急事態宣言の解除は難しいかと思われます。
今回は3回目の大阪の緊急事態宣言の延長はいつからいつまで？対象範囲や休業緩和について予想してみたいと思います。
3回目の大阪の緊急事態宣言の延長はいつからいつまで？
当初、3回目の緊急事態宣言は11日で終了する予定でしたが、現時点では大阪や東京の1日の新規コロナ感染者数は500人以上と相変わらず多い傾向です。
大阪も1,000人を下回ることはできていますが、決して安心できる数ではありません。
1回目の緊急事態宣言解除は大阪では1ヵ月程度、東京や札幌では1ヵ月半程度かかっており、1日の新規コロナ感染者は各都道府県でも10人以下まで落ち着いた段階で解除されています。
つまり今の患者数だと到底この数値には1週間やそこらでは到達しないことが予想されます。
更に変異ウィルスが拡大しているため若い世代にも感染が拡大しており、重症化する可能性もあることから緊急事態宣言の解除には慎重にならざるをえない状況であることは間違いないでしょう。
このような状況から少なくとも5月末から6月中旬まで緊急事態宣言の解除は難しいかと思われます。
緊急事態宣言の対象範囲や休業緩和について！
1回目の緊急事態宣言の解除に至るには以下の基準を満たす必要がありました。
【自粛の要請などを段階的に解除するための基準】
以下の３つの指標すべてを７日間連続で満たすことが条件
- １日あたりの感染経路がわからない患者数が10人未満であること。
- 新型コロナウイルスに感染しているかどうかを確認する検査を受けた人のうち陽性者の割合が７％未満であること。
- 重症の患者を受け入れる病床の使用率が60％未満であること
一方、いったん措置を緩和したあと、感染経路が分からない患者数が１週間あたりで前の週より１人でも多く増え、１日あたりでも５人から10人以上発生するほか、検査を受けた人のうち陽性者の割合が７％以上となった場合ただちに、自粛要請などの対策を段階的に実施。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/emergency/
これだけ見ても緊急事態宣言の解除には慎重な姿勢であったことが伺えます。
しかしながら今回の緊急事態宣言により大阪、東京などの首都圏の休業対象になった企業業績は悪化しているだけでなく、今後雇用にも影響を与えることが予想されます。
緊急事態宣言が解除されても生活の補償がない人が増加しかねない状況が待ち構えているのです。
更に緊急事態宣言の延長がされてしまうことで、失業してしまう人が増加することは間違いありません。
今回の延長に際して対象範囲の見直しを検討する声も増えており、政府内でも見解が分かれています。今回は商業施設や飲食業など休業要請を受けた企業もあれば、普通に営業している商業施設や飲食業もありました。
それにより開いている商業施設へ人が集中する事態も引き起こしています。
また、今回は対象範囲が不明確で混乱を招いたりしたことや政府の補償もブレがあり統一感のない緊急事態宣言となってしまいました。
医療現場の混乱が続いていることは間違いありませんので解消するまでには時間は相当かかりそうですが、安全対策をしっかり講じている商業施設や飲食業を救済することも考えないと多くの失業者を増やしてしまうことに繋がるでしょう。
まとめ
今回は3回目の大阪の緊急事態宣言の延長はいつからいつまで？対象範囲や休業緩和について予想してみました。
今も大阪や東京では1日の新規コロナ感染者数は500人以上と減少はしているものの、安心できる数値ではなく、1回目の緊急事態宣言解除時期をみても5月末から6月中旬までかかりそうに思います。
少なくとも大阪や東京の1日のコロナ患者数が10人未満ぐらいまで到達しないと解除に踏み切ることは難しいといえるでしょう。
しかしながら商業施設や飲食業を中心に倒産する企業が増加し、失業者も増える可能性が高くなることが予想されます。今回は対象範囲については緩和しないといけないタイミングであることは間違いなさそうです。
